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県政・国政夕涼み報告会

日本共産党御坊市委員会は23日、宮本たけし前衆院議員を招き「国・県会夕涼み報告会」を和歌山県御坊市で開きました。
 宮本氏は、新型コロナウイルス感染症のPCR検査について「日本は人口10万人あたり世界150位程度」と極端に少ないことを告発。最前線で奮闘する看護師らにボーナスが支給されないなどの状況を示し、「国会を開いてしっかり議論すべきだ。安倍政権に声を上げよう」と訴えました。また近畿財務局職員が森友学園問題で改ざんを強いられ自ら命を絶った問題で「犯罪行為をやらせた人間は出世したり、ふんぞり返ったりしている」と糾弾し、政治を国民の手に取り戻そう訴えました。
 楠本文郎県議は、生活相談やコロナ相談、街頭宣伝で寄せられた住民の声を紹介。「もっと医療に予算を。大規模なPCR検査の実施を」と訴えました。
 和歌山県みなべ町議選(9月29日告示、10月4日投票)で2期目をめざす池田みちる町議が決意表明しました。

 

しんぶん「赤旗」2020年8月26日近畿版掲載


コロナ対策~県知事への緊急申し入れ


県議会だより第6号です


県議ニュース6月号です



学校再開にあたって学習・入試への不安に応えるための申し入れ

 新型コロナウイルス感染症による学校の長期臨時休業は、各方面に多大な影響を与えています。先行きの見えない中で、児童・生徒や保護者の不安は計り知れないものとなっています。そうした状況の下、影響を最小限に抑えようとする教育関係者の取り組みに敬意と感謝の意を表します。

 日本共産党県議団と地方議員団は、新型コロナウイルスの影響が長期にわたる見通しの下、学校再開後の児童・生徒や保護者から出されている学習や入試への不安に応えるための特別の対策が必要だと考えています。6月4日、このような立場から以下の点について申し入れをしました。


日本共産党県議団がコロナで申し入れ

日本共産党和歌山県議団は7日、新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ書を和歌山県に提出しました。
 申し入れ書は、PCR検査センターの設置や、発熱外来の設置や入院患者を受け入れる医療機関への財政支援、不足している検査用マスク・防護服・フェイスシールドの資材提供など医療提供対策の強化、売り上げの減少幅や開店時期などの問題で国の持続化給付金の対象にならない県内業者への独自支援やすべての県民に対する県独自の給付金制度の創設など経済支援及び生活支援の強化、文化・芸術・スポーツへの支援、市町村との連携などを求めています。

    しんぶん「赤旗」5月9日付け近畿版


県議会だより第5号です


県議ニュース4月号です



くすもと県議コロナに関する何でも相談会2回目

日本共産党の楠本文郎県議は4月12日、和歌山県御坊市のくすもと県議事務所で、新型コロナウイルスに関する第2回目の「何でも相談会」を開きました。
 レストラン経営者は、すでに融資を受けているがお客さんの激減で返済が困難になっている状況を訴え、楠本氏は新たな融資の申し込みや、税の減免などを提案しました。
 フリーランスで働く男性は、イベントの中止が相次ぎ生活の見通しがまったく立たなくなっていることを訴え、相談の結果「生活福祉資金」を申し込むことを決めました。
 和歌山県田辺市の日本共産党の前田佳世市議から、教員の講習会参加者から陽性者が出た問題で、学校再開に向けてPCR検査を受けさせない行政の対応に保護者の不安が増大していることが伝えられ、県担当に確認することにしました。
 楠本県議、田端卓司、小川春美の両御坊市議、森本敏弘美浜町議は、4日で40カ所街頭宣伝し「何でも相談会」のチラシ900枚を配布。「影響はどうですか」「困っていませんか」とよびかけました。


新型コロナに関する何でも相談会開催中です

楠本文郎県議は4月5日、御坊市のくすもと県議事務所で、新型コロナウイルスに関する「何でも相談会」を開きました。
 相談者の女性は、小学校が休校になるために仕事を休まなければならなくなり、 その休業補償ができると聞いて、相談に来ました。会社の社長には有給としてもらって、会社から国に助成金を請求してもらえる事を説明し、社長にお願いするようにしました。
 事業所の経営者は、国に助成金を請求するのに、就労の実態を詳しく報告する義務があり、タイムカードもないのでその証明が難しい事が話題になりました。後日調べて内容を伝えると約束しました。
 この日までに、くすもと県議、田端卓司、小川春美両御坊市議、森本美浜町議は、2日間16カ所で街頭宣伝し600枚の案内ビラを配布。約30人の市民と対話し「ええ事してくれてるなあ」「頑張ってよ」「商売はあがったり!でも融資を受けるのはとても大変やから」などの声が寄せられました。
 楠本県議は4月12日に再度相談会を実施します。


楠本文郎県議は4月5日、御坊市のくすもと県議事務所で、新型コロナウイルスに関する「何でも相談会」を開きました。
 相談者の女性は、小学校が休校になるために仕事を休まなければならなくなり、 その休業補償ができると聞いて、相談に来ました。会社の社長には有給としてもらって、会社から国に助成金を請求してもらえる事を説明し、社長にお願いするようにしました。
 事業所の経営者は、国に助成金を請求するのに、就労の実態を詳しく報告する義務があり、タイムカードもないのでその証明が難しい事が話題になりました。後日調べて内容を伝えると約束しました。
 この日までに、くすもと県議、田端卓司、小川春美両御坊市議、森本美浜町議は、2日間16カ所で街頭宣伝し600枚の案内ビラを配布。約30人の市民と対話し「ええ事してくれてるなあ」「頑張ってよ」「商売はあがったり!でも融資を受けるのはとても大変やから」などの声が寄せられました。
 楠本県議は4月12日に再度相談会を実施します。




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